B-side of Shine a Light

For clients — 補助金対応

海部郡で、
動画・Webに使える補助金。

牟岐町・美波町・海陽町の事業者が、動画制作・ホームページ制作・SNS 発信・チラシに使える補助金を、国・県・町の公募要領から要約しました。 「制作費の半分〜2/3 が戻る」制度は、知っているかどうかで結果が変わります。

公募中
2
受付予定
2
最終確認
2026.08.23

各制度の公表資料(一次資料)を読んで書いています。二次情報のまとめサイトからは転載していません。 要項は年度ごとに変わるため、申請前に必ず出典リンク先を確認してください。

見方

  • 対象経費として要項に明記されている
  • 読み方次第。窓口に確認してから使う
  • ×対象外

「動画」は映像制作、「Web」はホームページ・EC・LP の制作や改修を指します。 持続化補助金と県の補助金は、交付決定(採択の通知)より前に発注したものは対象になりません。 町の制度は要領の定めに従います(注意点に書いています)。

国の補助金

  • 予告中小企業庁(事務局:全国商工会連合会 ほか)

    小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回

    動画Web
    補助率
    2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)
    上限
    50万円インボイス特例 +50万円/賃金引上げ特例 +150万円/両方 +200万円
    受付
    2026年11月5日(木)2026年12月15日(火)
    先に閉まる
    2026年12月4日(金)商工会の事業支援計画書(様式4)発行締切
    対象者
    小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下)および一定要件の NPO 法人
    対象経費
    広報費(チラシ・カタログ・看板・宣伝用の画像や動画・SNS 広告)、ウェブサイト関連費(HP・EC サイトの制作や更新、HP に載せる動画や写真の制作)、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
    窓口
    牟岐町商工会(様式4 の発行元)/補助金事務局

    注意点

    • 商工会の事業支援計画書(様式4)が必須。申請締切より先に閉まる(12/4)。締切後の発行依頼は一切不可
    • 広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限 30万円(税込)。どちらも単独では申請できず、ほかの経費と組み合わせる
    • HP・EC サイトで使う動画や写真の制作費は「ウェブサイト関連費」、宣伝用の動画・画像は「広報費」に計上する
    • 有料配信する動画、有料講座用の動画・教材、会社案内パンフレット、求人広告は対象外
    • 交付決定日より前の発注・契約・支出は対象外。事業実施期限は 2028年3月31日
    • 申請は電子申請のみ(GビズID が必要)
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23
  • 予告中小企業庁(事務局:全国商工会連合会 ほか)

    小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回

    動画Web
    補助率
    2/3
    上限
    200万円インボイス特例 +50万円
    受付
    2026年11月5日(木)2026年12月15日(火)
    先に閉まる
    2026年12月4日(金)商工会の事業支援計画書(様式4)発行締切
    対象者
    「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日(設立日)が、公募締切から起算して過去1年以内の小規模事業者
    対象経費
    一般型と同じ(広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費)
    窓口
    牟岐町商工会(様式4)/牟岐町産業課(特定創業支援の証明)

    注意点

    • 牟岐町は「特定創業支援事業」の認定市町村。町の証明書(写し)が申請に必要
    • 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限 30万円(税込)、単独申請不可(一般型と同じ)
    • 商工会の様式4 は 12/4 まで。交付決定前の発注は対象外
    • 相見積が必要になる金額は 50万円超(税込)
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23

徳島県の補助金

  • 公募中徳島県(事務局:徳島県魅力ある職場づくり事務局)

    徳島県 企業等採用活動支援事業補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    50万円区分ごとに 50万円(両区分で最大 100万円)
    受付
    2026年7月1日(水)2026年11月30日(月)
    対象者
    県内に本社または主たる事業所があり、県内で常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業者等(個人事業主を含む)
    対象経費
    区分(1) 専門家による採用コンサルティング/区分(2) 採用情報発信媒体の制作・改修 — 採用用ホームページの構築・改修、SNS 発信企画、動画等のコンテンツ制作、パンフレット等のデザイン・製作
    窓口
    徳島県魅力ある職場づくり事務局(株式会社テレコメディア内)TEL 088-602-1431

    注意点

    • 採用目的に限る。営業・販促目的の HP や EC サイトは対象外
    • 制作する媒体に「理念・未来像」「仕事・成長の魅力」「人・組織の魅力」の3要素をすべて含める必要がある
    • 「ジョブナビとくしま」への企業登録・情報掲載が要件
    • 今後2年間に正規職員1人以上の採用計画があること。創業から1年以上経過していること
    • 就職ナビサイトの掲載料、広告掲載費、採用実務のアウトソーシング費は対象外
    • 事業完了期限は 2027年3月1日。他の補助金を受けている経費は対象外
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23

町の補助金

  • 公募中牟岐町

    牟岐町創業促進補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    30万円
    受付
    2026年7月1日(水)2026年11月2日(月)
    対象者
    2024年4月1日〜2026年12月31日に牟岐町内で創業した(する)個人事業主・法人。牟岐町特定創業支援事業の証明を受けている(または実績報告までに受ける)こと
    対象経費
    広報費(情報発信に係る広告宣伝費、チラシのデザイン・印刷、ホームページ制作の委託費、展示会出展費)、店舗等借入費、工事費、設備・備品費、官公庁への申請書類作成費 ほか
    窓口
    牟岐町役場 産業課 創業支援担当 TEL 0884-72-3419

    注意点

    • 募集は「4事業程度」で先着順。枠が埋まれば締切前に終わる
    • ホームページ制作の委託費・チラシ・広告宣伝費は「広報費」として明記。動画は「広告宣伝費」に含まれるかを産業課に要確認
    • HP のサーバー代・ドメイン代、DM の郵送料、求人広告は対象外
    • 対象経費は年度の2月末日までに支払いが完了したもの。すでに終わった事業でも申請書と実績報告書を同時に出せる
    • 1事業者1回限り。同趣旨の他の補助金との併用は不可。交付決定後3年間は町内で事業を続け、実施状況を報告する
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23

補助金を使って制作する場合の進め方

順番を間違えると対象外になります。最初に相談してください。

  1. 01

    制度を決める

    上の一覧から、対象者・締切・目的(販路開拓か採用か創業か)が合うものを選びます。 迷ったら、どれが合うかの整理からお手伝いします。

  2. 02

    企画と見積をつくる

    申請書には「何をつくり、誰にどう届けるか」と見積書が要ります。 計画の制作部分と見積書、要項に沿った経費の振り分けはこちらで用意します。

  3. 03

    商工会・役場に申請する

    申請の主体は事業者ご自身です。持続化補助金は商工会の「事業支援計画書(様式4)」が申請締切より先に閉まります。 牟岐町の創業補助金は先着順で、枠(4事業程度)が埋まり次第終わります。

  4. 04

    交付決定のあとに着手する

    国・県の制度は、採択の通知が届いてから発注・撮影・制作に入ります。 納品後は実績報告用に、成果物の写しや支払いの証憑をそろえてお渡しします。

できること — 制度の整理、計画書の制作部分と見積の作成、要項に沿った経費の振り分け、実績報告用の資料づくり。
しないこと — 申請の代行、採択の保証。申請手続きは事業者ご自身と商工会・役場の窓口で進めていただきます。

使えそうな制度があれば、締切の前に。

「この補助金で動画は撮れる?」「うちは対象?」の段階で構いません。 制度の整理から、企画・見積・制作まで通して引き受けます。

相談する(無料)

小林大介 / Shine a Light|徳島県牟岐町

この一覧は各機関が公表している公募要領・申請要領を Shine a Light が要約したものです。 正確な要件は出典リンク先の最新資料でご確認ください。 内容は予告なく変わることがあります。最終確認日:2026年8月23日(日)。 掲載の誤りや、載っていない制度があればお知らせください。