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For clients — 補助金対応

徳島で、
動画・Webに使える補助金。

徳島県内の事業者が、動画制作・ホームページ制作・SNS 発信・チラシに使える補助金を、国・県・市町村の公募要領から要約しました。 「制作費の半分〜2/3 が戻る」制度は、知っているかどうかで結果が変わります。

公募中
8
受付予定
2
最終確認
2026.08.26

各制度の公表資料(一次資料)を読んで書いています。二次情報のまとめサイトからは転載していません。 要項は年度ごとに変わるため、申請前に必ず出典リンク先を確認してください。

見方

  • 対象経費として要項に明記されている
  • 読み方次第。窓口に確認してから使う
  • ×対象外

「動画」は映像制作、「Web」はホームページ・EC・LP の制作や改修を指します。 持続化補助金と県の補助金は、交付決定(採択の通知)より前に発注したものは対象になりません。 市町村の制度は要領の定めに従います(注意点に書いています)。

早見表

16制度をひと目で。行をクリックすると詳細に飛びます。

実施制度状態動画Web補助率上限締切
中小企業庁小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回予告2/350万円12/04
中小企業庁小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回予告2/3200万円12/04
徳島県徳島県 企業等採用活動支援事業補助金(令和8年度)公募中1/2 以内50万円11/30
とくしま産業振興機構とくしま創業促進費補助金(令和8年度)終了1/2 以内200万円
小松島市小松島市創業促進事業補助金(令和8年度・第2回)公募中1/2〜10/1020万円09/30
海陽町海陽町ふるさと創造戦略補助金(起業支援事業・令和8年度)公募中??1/2 以内100万円10/30
牟岐町牟岐町創業促進補助金(令和8年度)公募中1/2 以内30万円11/02
阿波市阿波市がんばる企業応援補助金(令和8年度)公募中区分により 1/2〜2/340万円随時
東みよし町東みよし町 起業創業支援事業補助金公募中1/250万円随時
美馬市美馬市創業等促進事業奨励金(令和8年度)公募中??定額10万円随時
三好市三好市中小企業者等総合支援事業補助金(令和8年度)公募中1/240万円随時
石井町石井町創業促進事業補助金不明??要確認10万円随時
勝浦町阿波かつうら未来応援事業(ふるさと起業家支援)終了??要確認100万円
徳島市徳島市創業促進事業補助金(令和8年度)終了2/3 以内30万円
鳴門市鳴門市創業促進事業補助金(令和8年度)終了1/2 以内50万円
藍住町藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金(令和8年度)終了??要確認30万円

?は一次資料で未確認。締切の「随時」は予算がなくなり次第終了する制度です。

国の補助金

  • 予告中小企業庁(事務局:全国商工会連合会 ほか)

    小規模事業者持続化補助金〈一般型・通常枠〉第20回

    動画Web
    補助率
    2/3(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は 3/4)
    上限
    50万円インボイス特例 +50万円/賃金引上げ特例 +150万円/両方 +200万円
    受付
    2026年11月5日(木)2026年12月15日(火)
    先に閉まる
    2026年12月4日(金)商工会の事業支援計画書(様式4)発行締切
    対象者
    小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他・宿泊業・娯楽業は20人以下)および一定要件の NPO 法人
    対象経費
    広報費(チラシ・カタログ・看板・宣伝用の画像や動画・SNS 広告)、ウェブサイト関連費(HP・EC サイトの制作や更新、HP に載せる動画や写真の制作)、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
    窓口
    牟岐町商工会(様式4 の発行元)/補助金事務局

    注意点

    • 商工会の事業支援計画書(様式4)が必須。申請締切より先に閉まる(12/4)。締切後の発行依頼は一切不可
    • 広報費・ウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限 30万円(税込)。どちらも単独では申請できず、ほかの経費と組み合わせる
    • HP・EC サイトで使う動画や写真の制作費は「ウェブサイト関連費」、宣伝用の動画・画像は「広報費」に計上する
    • 有料配信する動画、有料講座用の動画・教材、会社案内パンフレット、求人広告は対象外
    • 交付決定日より前の発注・契約・支出は対象外。事業実施期限は 2028年3月31日
    • 申請は電子申請のみ(GビズID が必要)
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23
  • 予告中小企業庁(事務局:全国商工会連合会 ほか)

    小規模事業者持続化補助金〈創業型〉第4回

    動画Web
    補助率
    2/3
    上限
    200万円インボイス特例 +50万円
    受付
    2026年11月5日(木)2026年12月15日(火)
    先に閉まる
    2026年12月4日(金)商工会の事業支援計画書(様式4)発行締切
    対象者
    「特定創業支援等事業」の支援を受けた日と開業日(設立日)が、公募締切から起算して過去1年以内の小規模事業者
    対象経費
    一般型と同じ(広報費、ウェブサイト関連費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費)
    窓口
    牟岐町商工会(様式4)/牟岐町産業課(特定創業支援の証明)

    注意点

    • 牟岐町は「特定創業支援事業」の認定市町村。町の証明書(写し)が申請に必要
    • 広報費・ウェブサイト関連費はそれぞれ上限 30万円(税込)、単独申請不可(一般型と同じ)
    • 商工会の様式4 は 12/4 まで。交付決定前の発注は対象外
    • 相見積が必要になる金額は 50万円超(税込)
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23

徳島県の補助金

  • 公募中徳島県(事務局:徳島県魅力ある職場づくり事務局)

    徳島県 企業等採用活動支援事業補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    50万円区分ごとに 50万円(両区分で最大 100万円)
    受付
    2026年7月1日(水)2026年11月30日(月)
    対象者
    県内に本社または主たる事業所があり、県内で常時使用する従業員を1人以上雇用している中小企業者等(個人事業主を含む)
    対象経費
    区分(1) 専門家による採用コンサルティング/区分(2) 採用情報発信媒体の制作・改修 — 採用用ホームページの構築・改修、SNS 発信企画、動画等のコンテンツ制作、パンフレット等のデザイン・製作
    窓口
    徳島県魅力ある職場づくり事務局(株式会社テレコメディア内)TEL 088-602-1431

    注意点

    • 採用目的に限る。営業・販促目的の HP や EC サイトは対象外
    • 制作する媒体に「理念・未来像」「仕事・成長の魅力」「人・組織の魅力」の3要素をすべて含める必要がある
    • 「ジョブナビとくしま」への企業登録・情報掲載が要件
    • 今後2年間に正規職員1人以上の採用計画があること。創業から1年以上経過していること
    • 就職ナビサイトの掲載料、広告掲載費、採用実務のアウトソーシング費は対象外
    • 事業完了期限は 2027年3月1日。他の補助金を受けている経費は対象外
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23
  • 終了公益財団法人とくしま産業振興機構

    とくしま創業促進費補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    200万円スタートアップ枠200万円/一般枠100万円(審査で特に優秀な評価の場合。その他は50万円)
    受付
    2026年4月6日(月)2026年5月20日(水)
    対象者
    新たに創業する者(交付決定日以降に開業届の提出または法人設立を行い、県内に居住または居住予定)、および Society5.0 関連など付加価値の高い分野で事業承継・第二創業を行う者
    対象経費
    広報費、マーケティング調査費、外注費、委託費、人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費
    窓口
    公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部 TEL 088-654-0103

    注意点

    • 令和8年度の受付は 2026-05-20 で終了。例年4〜5月ごろの募集のため、次年度は春先に要確認
    • 「広報費」「外注費」「委託費」が対象経費に明記。動画・Web 制作の扱いは機構に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26 / 次回公募の案内が出たら更新

小松島市の補助金

  • 公募中小松島市

    小松島市創業促進事業補助金(令和8年度・第2回)

    動画Web
    補助率
    1/2〜10/10(枠により異なる)
    上限
    20万円
    受付
    2026年10月9日(金)
    先に閉まる
    2026年9月30日(水)事前相談の期限
    対象者
    新規創業者・第二創業者・創業3年以内の者。個人は市内に住民登録があり市内で事業を営むこと、法人は市内に本店または主たる事業所があること。市税の滞納がないこと
    対象経費
    広報費(販路開拓に係る広報宣伝費、パンフレット印刷費、WEBサイト制作・改良の委託費、インターネット広告、看板、ロゴマーク作成費)、官公庁への申請費用、事業所工事費・賃借料(創業後1年未満)、設備費(リース・レンタルのみ)、原材料費(試供品・サンプル)
    窓口
    小松島市 商工観光課 TEL 0885-32-3809

    注意点

    • WEBサイト制作・改良の委託費、パンフレット印刷費、インターネット広告が「広報費」として明記されている
    • 動画制作が広報宣伝費に含まれるかは商工観光課に要確認
    • 申請前に事前相談が必要(2026-09-30 まで)。過去にこの補助金を受けた事業者は対象外
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

海陽町の補助金

  • 公募中海陽町

    海陽町ふるさと創造戦略補助金(起業支援事業・令和8年度)

    動画未確認Web未確認
    補助率
    1/2 以内
    上限
    100万円
    受付
    2026年5月11日(月)2026年10月30日(金)
    対象者
    町内で起業する者。海陽町の特定創業支援事業の証明を受けていることが必須
    対象経費
    開業準備に関する経費(詳細は要綱で定義。広告宣伝・Web 制作が含まれるかは要綱 PDF で要確認)
    窓口
    海陽町役場(海南庁舎)産業振興課 TEL 0884-73-4161

    注意点

    • 先着順。予算がなくなり次第終了
    • 対象経費に動画・Web 制作が含まれるかは要綱で未確認。申請前に産業振興課に確認する
    • 特定創業支援事業の証明(町の認定)が必要
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

牟岐町の補助金

  • 公募中牟岐町

    牟岐町創業促進補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    30万円
    受付
    2026年7月1日(水)2026年11月2日(月)
    対象者
    2024年4月1日〜2026年12月31日に牟岐町内で創業した(する)個人事業主・法人。牟岐町特定創業支援事業の証明を受けている(または実績報告までに受ける)こと
    対象経費
    広報費(情報発信に係る広告宣伝費、チラシのデザイン・印刷、ホームページ制作の委託費、展示会出展費)、店舗等借入費、工事費、設備・備品費、官公庁への申請書類作成費 ほか
    窓口
    牟岐町役場 産業課 創業支援担当 TEL 0884-72-3419

    注意点

    • 募集は「4事業程度」で先着順。枠が埋まれば締切前に終わる
    • ホームページ制作の委託費・チラシ・広告宣伝費は「広報費」として明記。動画は「広告宣伝費」に含まれるかを産業課に要確認
    • HP のサーバー代・ドメイン代、DM の郵送料、求人広告は対象外
    • 対象経費は年度の2月末日までに支払いが完了したもの。すでに終わった事業でも申請書と実績報告書を同時に出せる
    • 1事業者1回限り。同趣旨の他の補助金との併用は不可。交付決定後3年間は町内で事業を続け、実施状況を報告する
    出典を見る要領 PDF一次資料 確認日 2026.08.23

阿波市の補助金

  • 公募中阿波市

    阿波市がんばる企業応援補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    区分により 1/2〜2/3
    上限
    40万円1事業者・同一年度内の合計40万円まで。区分ごとの上限あり(創業40万/広告宣伝5万 など)
    受付
    対象者
    市内の中小企業者等・組合等・創業者(特定創業支援等事業による支援を受けた者)・事業承継者。農業分野の事業は対象外
    対象経費
    広告宣伝(チラシ・パンフレット・カタログ作成、パッケージデザイン刷新、インターネット広告)、ウェブサイト開設(委託料・独自ドメイン取得費など)、工事費、修繕費、設備・備品購入費 ほか(区分制)
    窓口
    阿波市 商工観光課 TEL 0883-36-8722

    注意点

    • 「ウェブサイト開設」「広告宣伝(チラシ・ネット広告)」が区分として明記されている
    • 随時受付。申請額が予算の範囲を超えた時点で受付終了(先着)
    • 動画制作が広告宣伝に含まれるかは商工観光課に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

東みよし町の補助金

  • 公募中東みよし町

    東みよし町 起業創業支援事業補助金

    動画Web
    補助率
    1/2
    上限
    50万円
    受付
    対象者
    創業の日または新事業開始の日に町内に住所を有する者(対象外の業種あり)
    対象経費
    広告宣伝費、事業所等の増改築費、設備・備品購入費、試作費、事業用車両の購入費、その他起業・新分野進出に要する経費
    窓口
    東みよし町商工会 TEL 0883-82-2177/東みよし町 産業課 TEL 0883-79-5339

    注意点

    • 「広告宣伝費」が対象経費に明記。チラシ・ホームページ・動画が含まれるかは窓口に要確認
    • プレゼンテーション審査が四半期ごと(7月・10月・1月・4月)。事前相談は随時
    • 現在の受付状況は商工会・産業課に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

美馬市の補助金

  • 公募中美馬市

    美馬市創業等促進事業奨励金(令和8年度)

    動画未確認Web未確認
    補助率
    定額
    上限
    10万円
    受付
    対象者
    美馬市の認定創業支援事業計画における特定創業支援事業の支援を受け、市内で創業または第二創業を行う者
    対象経費
    定額の奨励金のため経費区分の定めなし(一次資料に対象経費の記載なし)
    窓口
    美馬市 経済部 企業応援課 TEL 0883-52-1263

    注意点

    • 補助金ではなく定額10万円の奨励金。随時受付
    • 特定創業支援事業(認定セミナー等)の支援を受けていることが要件
    • 別に「美馬市創業促進事業補助金」がある可能性あり。個別ページ未確認のため企業応援課に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

三好市の補助金

  • 公募中三好市

    三好市中小企業者等総合支援事業補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2
    上限
    40万円メニューにより上限15万〜40万円
    受付
    対象者
    市内の中小企業者・小規模企業者・団体・組合等(個人は市内在住、法人等は市内に事業所があること)。市税の滞納がないこと
    対象経費
    メニュー制(10種類・1事業者3種類まで):新製品・新規事業等広告宣伝事業、創業後広告宣伝事業、IT等活用販売推進事業、デザイン企画制作事業、DX等活用推進事業、販路開拓事業、加工特産品開発事業 ほか
    窓口
    三好市 産業観光部 商工政策課 TEL 0883-72-7645

    注意点

    • 「広告宣伝事業」(新規・創業後)「IT等活用販売推進」「デザイン企画制作」がメニューとして明記。動画・HP 制作費の具体的な扱いは商工政策課に要確認
    • 受付は年度内随時。予算状況は窓口に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

石井町の補助金

  • 不明石井町

    石井町創業促進事業補助金

    動画未確認Web未確認
    補助率
    要確認
    上限
    10万円
    受付
    対象者
    町内に事業所を設けて創業し、町内に住所を有する個人または本社が町内の法人。認定セミナー等の支援を受け、申請年度末までに税務署へ届出を提出し、町税の滞納がないこと
    対象経費
    広告宣伝費、土地・建物の購入費または賃借料、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費 ほか
    窓口
    石井町 産業経済課 TEL 088-674-1118

    注意点

    • 「広告宣伝費」が対象経費に明記されているが、ページの最終更新が古く(2020年)、現行年度の実施状況・補助率は産業経済課に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26

勝浦町の補助金

  • 終了勝浦町

    阿波かつうら未来応援事業(ふるさと起業家支援)

    動画未確認Web未確認
    補助率
    要確認
    上限
    100万円集まった寄附額または100万円のいずれか高い方が上限
    受付
    2025年5月1日(木)2025年12月26日(金)
    対象者
    町内で起業、または既存事業で新たな事業展開を始める個人・法人。町内に住所または事業所を有し、町税の滞納がないこと
    対象経費
    ふるさと納税型クラウドファンディングと連動した起業支援(対象経費の明細は記載なし)
    窓口
    勝浦町役場 企画交流課 TEL 0885-42-2552

    注意点

    • 令和7年度の募集は 2025-12-26 で終了。令和8年度の実施有無は企画交流課に要確認
    • ふるさと納税型 CF と連動する仕組み。対象経費に動画・Web 制作が含まれるかは要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26 / 次回公募の案内が出たら更新

徳島市の補助金

  • 終了徳島市

    徳島市創業促進事業補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    2/3 以内
    上限
    30万円
    受付
    2026年4月14日(火)2026年6月12日(金)
    対象者
    創業後3年未満の個人事業主・法人。徳島市に住民登録(個人)または本店所在地(法人)があり、市税の滞納がなく、認定連携創業支援事業者に相談していること
    対象経費
    広報活動費、官公庁への申請書類作成費、店舗等借入費(創業後1年未満)、設備費(設備費のみの申請は不可)
    窓口
    徳島市 経済政策課 TEL 088-621-5225

    注意点

    • 令和8年度の受付は 2026-06-12 で終了。例年4〜6月ごろの募集のため、次年度は春先に要確認
    • 「広報活動費」が対象経費に明記。動画・ホームページ制作が含まれるかは経済政策課に要確認
    • 補助事業完了後1年以上、市内で事業を継続する意思があること
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26 / 次回公募の案内が出たら更新

鳴門市の補助金

  • 終了鳴門市

    鳴門市創業促進事業補助金(令和8年度)

    動画Web
    補助率
    1/2 以内
    上限
    50万円
    受付
    2026年6月30日(火)
    対象者
    市内に事業所を設け市内に住所を有する個人、または本社を市内に有する法人。特定創業支援等事業による支援を受け、補助申請年度末までに開業届(法人設立届)を提出する者
    対象経費
    広告宣伝費、事業用の土地・建物の購入費または賃借料、事業所の増改築費、設備・備品購入費、法人設立登記費用
    窓口
    鳴門市 産業振興部 商工政策課 TEL 088-684-1276

    注意点

    • 令和8年度の受付は 2026-06-30 で終了。次年度の募集は商工政策課に要確認
    • 広告宣伝費が対象経費に明記されている。動画・ホームページ制作が「広告宣伝費」に含まれるかは窓口に要確認
    • 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受けていることが要件
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26 / 次回公募の案内が出たら更新

藍住町の補助金

  • 終了藍住町

    藍住町商工業者チャレンジ支援事業補助金(令和8年度)

    動画未確認Web未確認
    補助率
    要確認
    上限
    30万円経営革新10万円/創業者10万円または30万円(条件による)・事業年度あたり
    受付
    対象者
    経営革新事業者(県の経営革新計画の承認を受けた者)、創業者(創業塾の受講修了者または県の創業計画の認定を受けた者)
    対象経費
    販路拡大に係る経費、借入利子、機器等のリース料、店舗等の家賃
    窓口
    藍住町 産業商工課 TEL 088-637-3120

    注意点

    • 令和8年度は予算上限到達のため受付終了。例年は年度末まで受付(先着)のため、次年度は年度初めに要確認
    • 「販路拡大に係る経費」に動画・Web 制作が含まれるかは産業商工課に要確認
    出典を見る一次資料 確認日 2026.08.26 / 次回公募の案内が出たら更新

補助金を使って制作する場合の進め方

順番を間違えると対象外になります。最初に相談してください。

  1. 01

    制度を決める

    上の一覧から、対象者・締切・目的(販路開拓か採用か創業か)が合うものを選びます。 迷ったら、どれが合うかの整理からお手伝いします。

  2. 02

    企画と見積をつくる

    申請書には「何をつくり、誰にどう届けるか」と見積書が要ります。 計画の制作部分と見積書、要項に沿った経費の振り分けはこちらで用意します。

  3. 03

    商工会・役場に申請する

    申請の主体は事業者ご自身です。持続化補助金は商工会の「事業支援計画書(様式4)」が申請締切より先に閉まります。 市町村の創業補助金には先着順のものが多く、枠が埋まり次第終わります。

  4. 04

    交付決定のあとに着手する

    国・県の制度は、採択の通知が届いてから発注・撮影・制作に入ります。 納品後は実績報告用に、成果物の写しや支払いの証憑をそろえてお渡しします。

できること — 制度の整理、計画書の制作部分と見積の作成、要項に沿った経費の振り分け、実績報告用の資料づくり。
しないこと — 申請の代行、採択の保証。申請手続きは事業者ご自身と商工会・役場の窓口で進めていただきます。

使えそうな制度があれば、締切の前に。

「この補助金で動画は撮れる?」「うちは対象?」の段階で構いません。 制度の整理から、企画・見積・制作まで通して引き受けます。

相談する(無料)

この一覧は各機関が公表している公募要領・申請要領を Shine a Light が要約したものです。 正確な要件は出典リンク先の最新資料でご確認ください。 内容は予告なく変わることがあります。最終確認日:2026年8月26日(水)。 掲載の誤りや、載っていない制度があればお知らせください。